コラム

投稿日:2017/11/9

忍び寄る2020年問題。他人事ではない!?

忍び寄る2020年問題。他人事ではない!?

 

 

こんにちは、オフィス・ラボです。

皆さんは2020年というと何を思い浮かべますか?

私は、当然、東京オリンピック2020を思い浮かべました。

 

一方で、オリンピックの影に隠れた「2020年問題」というのがあることをご存知でしょうか。当然知ってるよ、という人もいれば、なんとなく知ってる、初めて聞いたという人もいらっしゃるかもしれませんね。

 

「2020年問題」とは、国内の少子高齢化に伴い、仕事がなくなったり、
不動産の資産価値が落ちたり、医療や介護問題、教育問題などが押し寄せてくると予想されている問題です。

 

昔から、「少子高齢化社会は将来的に問題だ。多くの高齢者を少数の若い世代で支えることができるのか」
などということが紙面を賑わせることが少なくありませんでした。
こうした話は、皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

今回の2020年問題は、まさにそうした過去の不安が
現実味を帯びて私たち直面していると考えて間違いありません。

 

 

今までの◯◯年問題は何とかなった


今までにも、◯◯年問題というのは存在してきました。

例えば、国規模の問題として記憶に新しいのは2000年問題ではないでしょうか。
2000年問題は「西暦2000年になるとコンピュータが誤作動する可能性がある」といわれた問題です。
実際は、大きな混乱はなく、大事を逃れることができました。

 

また、団塊の世代が一斉に退職を迎えるとされた2007年問題も話題になりました。

生産性の低下や技術継承の問題など、1つの時代を担ってきた世代が
一線を退くことへの影響が大きく懸念されていました。
実はまだこの問題は明確な解決には至っておらず、大きく表面化さえしていないものの、
継続的に企業が対応を強いられている問題とされています。

 

こうしてみると「今まで何とかなってきているのだから、今回も大丈夫なんじゃないか」と思ってしまいがちです。

しかし、実際はそう楽観的に構えてもいられない状況なのです。

 

 

何が問題?2020年問題


2020年問題は少子高齢化社会の成熟が引き金となり起こりうる問題ですが、
実際に私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。

 

①不動産の価値が下落する可能性

現在、オリンピック特需もあり、不動産業界は建設ラッシュとなっています。

都心部の地価も上がり、海外の投資家からも注目を浴びている状況です。

一方、オリンピック後の展望についてはあまり情報が出てきていません。

一部の見識者の中には、「オリンピック後には日本の人口減少※1も相重なり、
都心部の不動産物件が供給過多になるため、不動産価値が下落する」という意見があります。

※1

日本の人口減少・・・2011年を境に日本の人口は持続的に減少している。

図1

 

もちろん2020年に突然不動産価値がゼロになるわけではありませんが、
オリンピック特需の反動もあり、その可能性が顕著になるのではないかという懸念です。

 

さらに、新築マンションや中古マンションなどにおいても、
少子高齢化に伴い、修繕費用を負担する人口の絶対数が減少することにより、
マンションそのものの価値が下落する理由はあっても、価値が上がる理由がないというのが現状のようです。

 

さて、いかがでしたでしょうか。

要は、不動産の価値なども下がり、高齢者を支える為の負担は増え、
日本の人口自体は減っている…という感じで、考えれば考えるほど、暗い未来になってしまいそうです。

しかし、働き方の意識を変えることで、暗い未来を明るい未来に変えていくことももちろん可能です。

次回は、オリンピック前後の働き方について少し考えてみようと思います。