コラム

投稿日:2017/11/14

オリンピックと企業の関係「テレワーク」

オリンピックと企業の関係「テレワーク」

 

こんにちは、オフィス・ラボです。

 

秋晴れが続き、いよいよ師走も近づいてきましたね。2017年も2ヶ月を切りました。

2019年4月には、元号が変わることも決まり、色々な意味で時代が動いていると感じています。

 

 

さて、前回のコラムでは、2020年問題について少し言及しました。2020年は東京オリンピックの年、
1964年の東京オリンピック以来、実に約65年ぶりに東京で開催されるオリンピックです。
1964年のオリンピックのときに産まれた人が2020年には65歳であると考えると、時代を感じますね。

同時に、東京オリンピックの裏側にある、2020年問題という私たちがこれから直面していくであろう大きな問題があることも知りました。
「今までと同じではダメ」。これは、ビジネスの世界では、呪文のように唱えられる言葉ですが、
仕事の内容だけではなく、働き方や意識そのものにも「今までと同じではダメ」ということを強く考えるタイミングとなっています。

 

今回は、そんな意識改革について、2020年の東京オリンピックに向けて取り組みが行わている事例を紹介したいと思います。

 

 

オリンピックとテレワーク

 

結論から言ってしまうと、2020年の東京オリンピックに向けて、国を挙げて「テレワーク」が推進されています。

2017年4月には総務省のホームページに『2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト- テレワーク・デイ参加企業の募集 -』として、大々的に告知もされました。

 

内容を要約すると、

①オリンピックまでの毎年7月24日(オリンピックの開会式の日)をテレワークデイとする。

②目的は、オリンピック開会式当日の都内混雑の緩和のため。

③強いては、テレワークという世代ごとの働き方改革の定着を推進するため。

という内容になります。

重要なのは、③の「テレワークという世代ごとの働き方改革の定着を推進する」という部分です。

テレワークという働き方は、言葉でこそ頻繁に目にするようになりましたが、まだまだ私たちの働き方に定着しているとはいい難い状況です。

今回の総務省の発表では、オリンピックというイベントを通じて、テレワークを少しでも定着させていきたいという意図があります。

 

 

テレワークのおさらい


ここで、テレワークについて少しおさらいをしておきましょう。

まず、日本テレワーク協会の定義によると、テレワークとは、「情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない働き方」のことを指します。

具体的には、

(1)在宅勤務

⇒ 自宅でパソコンや携帯を使って仕事をする

(2)サテライトオフィス勤務

⇒ 会社以外の共有オフィスなどでパソコンや携帯を使って仕事をする

(3)モバイルワーク

⇒ 移動中や外出中のちょっとした空き時間にパソコンや携帯を使って仕事をする

という3つに大別できると言われています。

 

よって、テレワークが推進されるということは、会社以外の場所で働きましょうという事を推進していることと同義です。

今までの考え方からするとちょっと想像しづらい内容だと思いませんか?

9e46c63042ff81317a6f3f83fd705b63_s

 

なぜテレワークが推進されるのか

 

では、なぜ今ここまで、国を挙げてテレワークが推進されるのでしょうか。

先の総務省のホームページにそのヒントが記載されています。

総務省のホームページの中に、

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

テレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、
国民一人一人のライフステージに応じて生活スタイルに合った働き方を実現できる「働き方改革」の切り札

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

という一文があります。

 

今、国が考えていることは、オリンピックの一時期だけテレワークを推進するというものではありません。
オリンピックをきっかけとして、将来に渡って、テレワークを浸透させていこうとするのが狙いです。

その背景には、

・子育てと仕事の両立

・介護と仕事の両立

・障害のある方の仕事での活躍

・シニア世代の労働環境の可能性

などといった、「会社に勤務して仕事をして帰る」という私たちが普通と思っていること以外の環境において、
働ける可能性を実現させていこうという意思があります。

そして、テレワークは確かに浸透してきています。

 

4481c27c6821b1c44b016052e979e356_s

 

まずは向き合うことから始めよう

 

2017年7月24日は初のテレワークデイが実施された日でした。

初年度は、参加企業・団体が927件、人数にして約6万人が参加したというデータが公表されています。
これを多いとみるか、少ないとみるかは人それぞれだと思いますが、こうした動きがあり、
賛同して、参加している会社があること自体、働き方の未来に希望が持てるのではないかと強く考えています。

 

そうは言っても、会社によってはテレワークそのものが実際問題として難しい場合もあるでしょう。

実は、テレワークデイには3つの参加方法があります。

  1. テレワーク実施団体 ⇒実際にテレワークを実施する。
  2. テレワーク特別協力団体 ⇒実際にテレワークを実施し、且つ効果測定を行う。
  3. テレワーク応援団体 ⇒テレワークを支援する。(場所やノウハウの提供など)

の3つです。

特に「3」においては、自社でのテレワークが困難な場合でも周りへのサポートを行うことで、テレワークの推進に協力することができます。

 

もちろん「テレワークをしなくてはならない」ということは一切ありません。

ただ、会社の未来、日本の未来を真面目に考えたときに、テレワークのことが頭の片隅にあるかどうかは大きな違いだと思います。

 

今は、世の中の流れとして、テレワークが注目され、動いている状態です。

この機会に是非、皆さまの会社でもテレワークに取り組んでみてはいかがでしょうか。