移転計画の注意点 Vol.1 <原状回復>

こんにちは、オフィス・ラボです。

今日は賃貸オフィスの原状回復について理解を深めましょう。

 

 

 

原状回復を辞書で引くと、

「ある事情によってもたらされた現在の状態を、本来の状態に戻すこと。
例えば、契約を解除した場合、契約締結以前の状態に回復させること。」

と出てきます。

読んで字のごとし、要は、借りたオフィスを契約前の状態に戻すことを意味します。

 

しかし、読むは易し、行うは難し。

実際にはこの原状回復のことで、貸主と借主の間にトラブルが起こることも少なくありません。
場合によっては裁判に発展する場合もありますので注意が必要です。
※個人で借りる賃貸マンションなどの原状回復とは内容が違うことが多々あります。

 

 

賃貸オフィス特有の原状回復について

基本的には、賃貸オフィスにおける床や壁、天井、照明、塗装などはすべて原状回復の対象となります。
また、原状回復費用は自然損耗かどうか関係なくすべて借主負担、というのが一般的とされています。

また、個人で借りる賃貸マンション、いわゆる「住宅」は、契約期間満了後、
明け渡しがあって、その後に原状回復を行いますが、
賃貸オフィスの場合は、契約期間中に原状回復工事を行う必要がある点も特徴的ですね。

 

もちろん、契約内容やビルオーナーの判断によっても異なりますので、
契約の詳細は事前に良く確認をしておかなければなりません。
あとになって「こんな余計な出費は考えていなかった…」となっても遅いですから。

 

必ずついてまわる原状回復

どのようなオフィスを構えるかにもよりますが、
大抵の場合、原状回復というのはほぼ必ず発生する事象となります。

というもの、恐らく、賃貸オフィスを借りれば、間仕切りをするでしょうし、
電話回線やネット回線を引いたり、照明を部分的に変えたり、床を張り替えたりもするでしょう。
特に回線関係や間仕切りなどは必要最低限のこととして考えて良いかもしれません。

これらすべてのことが、原状回復の対象となることは言うまでもありません。

 

 

原状回復費用は抑えられる可能性がある

原状回復費用の相場は、坪単価2.5万~3万円程度であることが多いです。

ビルによっては4万~5万程度かかるビルもあります。

弊社のお客様などでは100坪を超えるお客様も少なくないので、
300万~500万円の原状回復費用が想定されるお客様も多くいらっしゃいます。

規模によっては、1000万円、1億円という原状回復費用が見込まれるお客様の少なくありません。

 

しかし、実は原状回復費用は抑えられる可能性があります。

実際、多くの場合、抑えることができ、
初めの原状回復見積りよりも40%近く減額できたという例は誇張でもなんでもなく、
原状回復費用の見直し実例として実際にある話です。

 

なぜ原状回復工事費用は下がるのか

では、なぜ原状回復の工事費用は下がるのでしょうか。

様々な理由が複合しますが、一言でいうと「指定業者に縛られているため、
妥当性に欠けているから」ということになります。

法律的な範囲も含め、「工事区分の確認」や、
「経年劣化等による通常損耗の原状回復義務」ということを1つ1つ検証すれば、
驚くほどコスト削減に繋がることもあります。

 

しかし実際には、一担当者に、契約書に基づく検証を1つ1つ行うような時間も、知識も、
なかなか無いのが現状ではないでしょうか。

 

 

オフィス・ラボでは原状回復も見据えたワンストップサービスが可能

オフィス・ラボは、オフィスづくりのプロフェッショナルです。

なので、オフィスづくりの計画の段階から、退去時の原状回復のことも見据えた提案をさせて頂きます。

ワンストップであるからこそ見えるプランがあります。

オフィスの原状回復のことはもちろん、
これからオフィスづくりを行っていきたいと考えているご担当者の方は、
是非一度、オフィス・ラボにご相談下さい。

オフィス・ラボはどこの会社にも属していない、中立的な会社です。

だからこそ、本来あるべき価格で御社のオフィスづくりをお手伝いさせて頂きます。

 

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