こんにちは、オフィス・ラボです。
先日「働き方改革EXPO」に出展させていただきました。
テレワーク制度導入を検討しているという企業様も多かったように感じました。
そんな中「テレワークって実際のところどうなんですか？」
というお声をたくさんいただきましたので、
今回は改めてテレワークのメリットについて考えてみようと思います。
現代の社会構造に適しているテレワーク
突然ですが、この数字を見てピンとくる人はどのくらいいるでしょうか。
①9.1万人（男性：2.4万人、女性：7.51万人）
②21万5千人
※出典「平成29年就業構造基本調査結果」(総務省統計局)
①は「介護離職者の人数」
②は「出産・育児のために離職した人」
です。いかがでしょうか。
介護離職や育児休暇明けの復職の話は、
誰しも耳にしたことはあるのではないでしょうか。
統計当時の有業者総数が約6,621万人であることを考えると、
絶対数として「仕事を続けながら介護や育児をする」人が多いことはわかります。
例えば、ご両親はいま何歳でしょうか？
誰が介護をすることになっていますか？
出産を機に、家族で今後のライフスタイルのことを話し合った人もいるのではないでしょうか。
こうした、「介護と仕事」「育児と仕事」という話題は他人事ではありません。
いつ、誰にでも直面する可能性のあることなのです。
テレワークはこうした「介護と仕事」「育児と仕事」といった
社会問題ともいえるワークスタイルに一石を投じるものです。
もちろん、育児後に復職をすることができる、介護のため勤務時間をフレキシブルにする、
といったテレワーク以外の選択肢もあります。
現状そうした環境を整えるための制度としてテレワークを促進することによって、
問題解決の糸口になり得ると考えられています。
今までは「介護による離職」「出産による離職」は
ある意味仕方のないこととして捉えられてきたかもしれません。
このようなことを想定してライフプランを組み立てている場合はまだ良いですが、
不測の事態でライフプランを変更せざるを得なくなる場合もあったでしょう。
（例えば突然親が倒れたなど）
テレワークに積極的に取り組んでいる会社であれば、
もしくはテレワーク自体がより社会に浸透していけば、
ライフプランの選択肢が増えることになります。
少子超高齢化社会、共働きの増加、晩婚化、
男女雇用機会均等法（平成29年から改正でマタハラ防止措置が加わりましたね）、
団塊世代の退職などなど、社会が変化し続けている以上、
働き方も進化し続けるのは当然だと、個人的には思います。
テレワークを導入することで叶うかもしれない３つのメリット
ちょっとテレワークと社会問題のことを書きすぎてしまったので、
テレワークのその他のメリットについては簡潔にまとめてみましょう。
①大気汚染や地球温暖化が改善される（のではないか）
これはちょっと極論かもしれませんね。
要は、「在宅勤務者が増える」
→「通勤の車などが減る・またはオフィスが小規模で済むようになる」
→「排出される二酸化炭素が減る」
→「地球温暖化防止に繋がる」という、
風が吹けば桶屋が儲かるみたいな話ですが、可能性はゼロではありません。
②オフィスの賃料が下がる（かもしれない）
テレワーカーが増えれば会社に常駐する人が減り、
執務に必要とする床面積が減少する（より省スペースなオフィスへ移転できる）という考え方です。
「面と向かって直接話をすること」の重要性は永遠に無くなることはありませんが、
パソコンやメール、電話、テレビ電話、グループワーク機能などがあれば、
世界中どこの誰とでもコミュニケーションを取り、仕事をすることは可能ですよね。
③いい人材が集まりやすい（可能性がある）
テレワークを取り入れている会社は、言い換えれば働き方が柔軟に選択できると言えます。
「仕事の能力は高いけれど、やむを得ず離職した人」
「配偶者の転勤で地方に行かなければならなくなった人」などにとっては魅力的な働く環境です。
両手放しでテレワークが素晴らしいという訳ではありませんが、
テレワークを活用することで、働き方がより柔軟になることは間違いないでしょう。
実際、
・部分的にテレワークを認めている
・週に1日か2日程度のテレワークを奨励している
など、部分的にテレワークに取り組んでいる企業が多い傾向にあります。
（オフィス・ラボでも実績あります！）
いずれにせよ、
「ビジネスを取り巻く環境は日々変化している」ことに対し、
「働き方そのものも変化しなければそのビジネスは衰退する可能性がある」
もしくは、「ビジネスチャンスを逃すことになる」ということは良く考えなくてはなりません。
日本のオフィスを変える。