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<DESIGNER'S REPORT>オフィスの一人あたり面積~アフターコロナでどうなる?~

こんにちは、オフィス・ラボです。

 

今回は、オフィスの面積について、これからの考察などを費用面も含めてご紹介していきます。

 緊急事態宣言がようやく終わり、オフィスの利用率も少しずつ高まってくることが予想されます。ここにきて、今後のオフィスのあり方などをご相談いただく機会も増えてきております。出社率の増加に伴う、改修計画、移転計画などをご検討されているお客様も多いのではないでしょうか。

 そこで今回は過去の一般的な平均値をもとに、一人あたりのオフィス面積がこれからどの様に変化するか想定をし、「最適化」に必要な考え方をご説明できればと思います。

 

【これまでの平均的な面積について】

まずはこれまで一般的に言われていた平均的な一人あたりのオフィス面積についてご紹介です。

什器メーカー各社では過去の事例などから平均値を算出し公表をしております。

(実際、毎年平均値を公表しているわけではなく、数年前の数値も多い)

 

 

 メーカー公表の数値なので規模としては中規模から大規模オフィスの数値と捉えていただけるといいと思います。ここに有る一人あたりのオフィス面積はオフィス全体(エントランスや会議室、リフレッシュスペースなどを含めた)の面積が対象となっています。

業種、規模、形状によっては増減が有あり、注意が必要です。

 

 次に、昨今注目度も高まっている日経ニューオフィス賞(一般社団法人ニューオフィス推進協会)を受賞しているオフィスについてコロナ以前の最新事例としてオフィス面積がどのような数値になっているか、確認してみたいと思います。

 とはいえ、用途も様々で一様に比較検討がしづらいので、「25㎡/人以下」といった条件でフィルタをかけて比較しています。

ここ8年の変遷 

 年々、オフィス一人あたりの面積は現状減少傾向にあります。ABWなどの導入が進んでおり、一人あたり面積の効率化が進んでいることがわかります。とはいえ、受賞案件は数千坪の案件が多く、中小規模のオフィス(100坪~1000坪)では面積効率が落ちるため、一人あたりの面積も1-2割は増えてくることを織り込む必要があります。

 

 とここまでは、世間がこのような事態になる前のお話です。

コロナ問題以降、テレワークの普及、WEBミーティングの増加等によって働き方の強制的な変革が起きました。当然ながらオフィスに求められる機能も変化していき、それにより適正なオフィス面積にも変化が出てきます。

今回は、働き方の変化に伴いどの様にオフィスに必要な面積が変化するかを検討してみます。

 

【コロナ以降、オフィス面積の検討】

今回はどの段階でも同じ区画(オフィス有効面積:450坪)を想定して検討してみます。

 

・従来のオフィス

 まずは、従来どおりの島型対向型オフィスの場合。

均質化された業務環境を、効率的に配置するためには面積効率の高いレイアウトです。

 

 

 一人あたりの面積も6.8㎡/人と平均的な数値より効率的なこともわかります。

単純に多くの座席を確保するにはやはり有効な配置です。昨今、島型対向配置は過去の遺物扱いをされていますが、島型対向のメリットも当然あります。働き方、組織の文化などに合わせてどの様にレイアウトを選択するかが重要な点です。

 

・コロナ禍でのオフィス~ソーシャルディスタンスの確保~

 次に、昨年4月緊急事態宣言が発令され、ソーシャルディスタンスを確保せざるを得なくなり、出社率で調整を行ったオフィスの例です。

 

 

 床に2mのグラフィックを貼ったり、アクリルパネルの導入を進めた企業様も多かったのではないでしょうか。ソーシャルディスタンスを確保するためには席数を半減させる必要があります。 ちょうど上図の黄色いマークがソーシャルディスタンスを確保した上で着席可能な座席となります。

当時、ソーシャルディスタンスをコントロールする必要に追われ、半ば強制的にテレワーク、在宅勤務、WEBミーティングなどの導入が進みました。その結果、オフィスのあり方、存在意義が根底から再検討する機会が訪れます。

 

・ABWとオフィス面積

 最近良く耳にするABW(Activity Based Working)、今更感もありますが簡単に言うと”ワーカーが仕事内容に合わせて働く場所を選択できるオフィス(働き方)”です。

以下の例は、ABWオフィスでありながらソーシャルディスタンスをとった例となります。

 

 

 ソーシャルディスタンスを確保しながらも非常に面積効率が高いことがよくわかります。全座席数で計算すると5.5㎡/人と島型対向よりも効率がよい結果となっています。

生産性の向上、リクルーティングへの効果など面積以外にもメリットが多く、魅力的なAWBですが、導入と運用には人的資源をそれなりに割く必要があり、メリットとデメリットをよく検討する必要があります。

 

・テレワークとABW

緊急事態宣言も明けた後、ワクチンも十分に行き渡り事態の収束が近づけばソーシャルディスタンスの維持も必須ではなくなります。

ABWを導入しているかつ、テレワークなども定着している企業では半分ほどの面積で済んでしまうケースも多いはずです。

 

 

 「座席数=社員数」ではなく、「座席数=最大着席数」で面積を検討します。社員数は200名程度でも、テレワークの導入率や職種による時間別の着席率などを考慮することで、6割削減などオフィス面積の大幅な見直しが可能となります。

改修工事などにかかる費用は当然ありますが、固定費を大きく削減することが可能です。

 年間賃料の半分が削減できるとなると非常に大きな効果が期待でき、移転、改修などのイニシャルコストの回収が短期間で済むことがわかります。多くの企業がオフィス面積の「最適化」を検討するのも納得ですね。

 

 

 

 とはいえ、オフィスに必要な面積を算出するには、業種や職種、社内での役割など多くの条件を検討せねばなりません。安易に縮小をしてしまうと、使いづらくワーカーにとってメリットや魅力のないオフィスになってしまいます。

今後のオフィスには「人と人が直接触れ合う場」として新しい意味が期待されています。

 オフィス・ラボでは縮小ありきではなく、お客様の状況に合わせたオフィス面積の「最適化」を推奨しております。大切なことは、しっかり現状把握を行い、ワーカーのモチベーションと生産性を高めながら面積の「最適化」を実行すること。そして、ワーカーが訪れたくなる魅力のあるオフィスを作り、業績向上につなげることです。

 

 オフィス・ラボでは、オフィス構築専門のプロフェッショナル集団として、お客様の立場にたち、オフィスを通じて経営課題の解決をすることを使命としています。

その時々で組織の状況にオフィスを「最適化」させることが重要であり、そのためには組織の文化や、働き方まで詳しく把握・分析をした上で検討をすすめる必要があります。

「最適化」には、先々を見越した最適な提案が出来るパートナー選定が重要です。

 

「オフィス面積の最適化」 相談・簡易シミュレーションは無料となっております。

ご相談は以下の問い合わせページよりお待ちしております。

 

 

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