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<DESIGNER'S REPORT> オフィスの防災対策 Part 2

こんにちは、オフィス・ラボです。

「DESIGNER'S REPORT」はオフィス・ラボのデザイナーが、設計デザイナー目線でオフィスにまつわる様々なことについて、考察していくレポートです。

 

前回は、「オフィスの防災対策」をテーマにお伝えしました。

今回第二段は、「オフィスの防災備蓄品」をテーマにご紹介します。

 

企業の防災備蓄は努力義務

ここ数十年、日本の自然災害の発生件数と被害は増加傾向にあります。東京都では、

東京都帰宅困難者対策条例」が定められており、一般企業には「一斉帰宅の抑制」と

「安否確認手段の周知」などが努力義務として課せられています。従業員の安全を守るための防災備蓄品。では、具体的にどれくらいの量を、どこにストックすればいいのか解説していきます。

 

対象人数の算出

基本的には、「従業員人数=対象人数」となります。

正社員だけではなく、パートやアルバイトなど、職場で働く全ての人数分の確保が必要になります。リモートワークを導入している企業様の場合は、出社率を掛け合わせます。

「従業員人数×出社率=対象人数」となります。

 

 

備蓄品は最低3日分

災害発生時、人命救助のデッドラインは72時間と言われており、発災後3日間は救助・救命活動を優先させる必要があります。そのため、事業者は従業員等の一斉帰宅が救助・救命活動の妨げとならないよう、発災後3日間は企業等が従業員等を施設内に待機させるとともに、必要な備蓄を行うよう努めることが求められています。

 

 

東京商工会議所の2021年度の調査によると、「1、2日分の備蓄あり企業」が減少し、 帰宅困難者対策条例で定める「3日分以上の備蓄あり企業」が増加しているようです。

 

出典:会員企業の防災対策に関するアンケート 2021年調査結果

 

防災備蓄の保管場所は?

では、人数分の防災備蓄品をどこに保管したら良いのでしょうか。

実際の収納事例をご紹介します。

1.近くに1人1つ

地震などの際にすぐに使うヘルメットは近くに置いておきたいですよね。最近では各社改良を重ね、畳める薄型の製品が多く出ています。写真は内田洋行さんのタタメットという製品です。薄型なのでワゴンに収納したり、軽いのでデスクの下にマジックテープシールなどで貼付ける企業様もいらっしゃいます。

 

 

 

 

こちらも内田洋行さんの製品「そなえさん」

個人に必要な食料などが足下にあることで、倉庫のスペースを削減することができます。また、社員に備蓄品を配布する時間の削減にも繋がります。

 

 

通路幅が広いオフィスでは、椅子の後ろにリュックやポーチをつけるケースもあります。

 

 

2.デットスペースを有効活用

パーソナルロッカーの上や一番下は使いにくく、デットスペースになりがちです。そこを上手く使って備蓄品など使用頻度の少ないものを収納します。

 

 

人気の高いソファ席も、座面を取り外し式にして収納スペースにすることができます。

 

 

3.倉庫にまとめて保管

2、3日目以降の備蓄は倉庫にまとめて保管するケースが多いです。棚に並べるだけではなく、かご台車などを使用するとデットペースも活かしてより収納力を上げられます。

 

 

 

また、エレベーターの停止、火災や水浸しに備え、1箇所にまとめず、フロアをわけるなど分散配置をすると良いです。普段から保管場所を社員に伝えておくことや、ステッカーを貼り、誰がみてもすぐわかるようにすることも大切です。

最近では福利厚生だけではなく、非常時の備蓄水にもなるということで、ウォーターサーバーや自動販売機を導入されている企業様も増えています。

 

 

まとめ

まずは自社に必要な量を検討し、今のオフィスでどこに収納スペースを確保できるのかわからない場合などは、ぜひオフィス・ラボにご相談ください。

社員の安全を守り、安心して働ける理想のオフィスを目指して、環境改善に取り組んでいきましょう。

 

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