工事内容と費用を適正に抑えるために原状回復工事

原状回復工事の見積りを精査します

オフィス移転では移転先のことだけではなく、退去するビルの原状回復工事のことも考えなければなりません。原状回復工事はビルとの契約条件によって大きく2パターンに分かれています。ひとつはビルオーナー指定の業者に依頼して原状回復工事を行うケース(B工事)、もうひとつはお客様自身で業者を選定して原状回復工事を行うケース(C工事)です。

一般的には前者の、ビルオーナー指定の業者に依頼するケースが多いため、相見積を取ることが難しくなります。競争原理が働かない分、費用コントロールがしづらく、市場価格よりも割高になってしまうことも往々にして起こりえます。

オフィス・ラボでは、見積り金額を専門的視点から精査し、市場価格よりも高額な場合はお客様の代わりに減額交渉を行わせていただきます。抑えられた予算は、ぜひ新しいオフィスでご活用ください。

減額交渉は、多大な工数とノウハウが必要

原状回復工事の見積書を見ても、数百とある項目に対してそれが適切な項目・金額であるかどうかは、専門的知識がなければ判断ができません。そのため、原状回復工事の減額交渉はそれを専門で行う業者もあるほど、相当な工数とノウハウが必要です。

過去にオフィス・ラボで原状回復工事の減額交渉を担当させていただいたお客様の中で、1000〜800万円ほどの減額を達成するケースもありました。減額交渉が成立した場合、浮いた予算でオフィスチェアを新調するなど、移転先の新しい設備投資に充てることもできます。少しでもオフィス移転に伴う費用を抑えるために、専門的知識をもとに適正な値引き交渉を実施いたします。

専門的視点から工事内容を精査・交渉します

オフィス・ラボではまず、原状回復工事の見積書に対して原状回復工事として実施する必要があるかどうか、内容の精査を行います。また回復義務の内容と契約書の内容を照らし合わせ、工事項目削減の余地がある場合はお客様の代わりにビル側との交渉を進めていきます。

なお、基本的には賃貸契約期間内に原状回復工事を終わらせることが義務となっています。原状回復工事には1〜2ヶ月程度かかることがほとんどです。契約期間内に原状回復工事が終わらないといったことが起きないよう、原状回復工事含めてスムーズなオフィス移転をサポートいたします。